2007年08月24日

年々上がる社会保険料対抗策 2

みなさま こんばんは

今日は、また、夏日が戻ってきた一日になりました。
外で働かれる皆様は熱中症には注意してください。

では、本日は、前回少し話しました、選択制確定拠出年金の社会保険料・労働保険料の削減メリットについて会社と従業員の両方が受ける優遇について説明していきたいと思います。

以下選択制確定拠出年金の説明です。

選択制確定拠出とは「給与の一定額」の受取方法について従業員に選択権を与えること
  

選択制確定拠出とは、企業が契約者になって、従業員の自主的な努力による年金資産の構築を支援するための賃金体系の仕組みであり、従業員に給与の一定額について現在受け取るか、将来受け取るかの2つの選択肢を与えることです。


  

1 給与の一定額を、個人的に貯蓄する


  

2 給与の一定額を将来受取りとして、社会保険料や税金軽減することのできる確定拠出によって積立資産を増やし、社会保障とあわせて高齢期の生活費の確保する。



企業の賃金制度の中に選択制確定拠出制度を組み入れると、企業は社会保険料事業主負担分が優遇されます。従業員は社会保険料被保険者負担分と所得税、住民税が優遇されます。つまり企業・従業員双方にメリットがあります。



従業員・事業主双方にメリットがあります

従業員のメリット


従業員の選択制確定拠出のメリットは、社会保険料被保険者負担分と所得税、住民税が軽減されることです。社会保険料は、支払いに応じた給付がありますので、将来の社会保険給付が減少する分の差額がメリットとなります。


所得税や住民税には支払いに応じた給付はありませんので、負担軽減文がすべてメリットとなります


  
また、積立の引き出しの時期について、401kは60歳まで、中退共・特退共は退職時まで引き出せないことがデメリットとして一般的に挙げられます。積立原資(個人貯蓄)部分については、このデメリットが該当しますが、国からの支援部分について老齢年金給付は65歳からの支給であり、老齢年金給付より早く給付が受けられることは逆にメリットと言えます。



その他、401kについて自己運用しなければならない点は、個人的な積立原資も自己運用する必要がありますので、選択制確定拠出においてはデメリットとも言えません。


  
事業主のメリット


  
企業の社会保険料事業主負担分の軽減額は、社会保険料率×従業員数×1人当たりの拠出額によって計算されます。よって、この税法上の優遇によるメリットは、従業員数と従業員1人当たりの拠出額に比例します。概算ではありますが、従業員規模100名、従業員1人当たり平均的な拠出額が3万円の場合、年間の社会保険料の軽減額は約470万円になります。この後社会保険料率は上がっていきますので、この軽減額も自動的に大きくなります。



社会保険料の削減を考えながら、年金資産を増やす新しい考え方の制度です。

ご興味がある方はこちらのホームページから資料請求できます。
 ★ http://s-k-kenkyukai.jp/



posted by 年金花子 at 19:43| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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